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扶養控除はどのくらい節税効果がある?目安を計算するためのたった2つのポイント

投稿日:2018-10-12 更新日:




こんにちは、 田舎FPです。

今回は、扶養控除でどのくらいの節税効果があるのか、簡単な目安の付け方をご紹介します。

扶養控除の節税効果を決めるポイントは、

・扶養するご家族の年齢等

・申告する人の所得

の2つです。




扶養親族とは

まず、扶養親族について確認しておきましょう。

扶養親族とは、同じ収入源で生活する16歳以上の親族のことです。

年間の所得が38万円以下であることが要件ですので、学生である子どもや退職後の両親などが該当するケースが多くなります。

配偶者には、配偶者控除という別枠があるため、扶養親族や扶養控除には含みません。

「16歳以上」という年齢の基準については、「その年の12月31日時点で16歳を迎えていること」が求められます。

2018年の年末調整や確定申告であれば、2018年12月31日が基準日です。

そのため、早生まれ(翌年1月~4月1日)のお子さんは、学年でいうと高校2年生となった年の年末調整や確定申告から、扶養控除の対象になります。

4月2日から12月31日生まれのお子さんが高校1年生から適用できることに対し、早生まれのお子さんは1年分だけ適用が遅れることとなります。

また、自営業をされている方は、事業専従者として給与を支払っている親族については、その給与の額にかかわらず扶養親族に入れることができなくなるので注意してください。




扶養控除の金額

扶養控除の金額は、年齡で区分されています。

最も高額となるのは、19歳から22歳までの特定扶養親族です。

また70歳以上の扶養親族に限り、「親との同居か否か」という区分が加わります。

年齡 控除対象扶養親族の区分 扶養控除の額
16歳~ 一般の扶養親族 38万円
19歳~22歳まで 特定扶養親族 63万円
23歳~69歳まで 一般の扶養親族 38万円
70歳~ 老人扶養親族 同居老親以外 48万円
同居老親 58万円



扶養控除の節税効果を計算してみよう

さて、いよいよ扶養控除でどのくらい節税効果があるかの計算方法をご紹介します。

あくまで目安ですので、ご了承ください。

節税効果の目安は、扶養控除の額✕所得税の税率で計算することができます。

所得税の税率は、所得が高い部分ほど高額になります。

所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円を超え4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

節税効果を計算するためには、最も高い部分の税率を使って下さい。

年収400万円で、16歳の子を1人扶養する場合でみてみましょう。

扶養控除額は38万円です。

年収400万円の所得については、この年収が全て勤め先からのお給料だとした場合、その所得金額は、266万円になります。

(266万円の計算方法は、給与収入-給与所得控除額です。)

したがって、使う税率は上記の表にあてはめると10%になります。

そうすると、38万円✕10%=3万8,000円で、概ね3万8,000円ほどの節税効果が得られるということです。

あくまで目安ですのでピッタリとはいきませんが、大きく違うということはありません。

これだけ所得税が安くなると考えると、結構大きいですよね。

税率が上がれば、その分節税額も上がるため、扶養控除は世帯で最も所得の多い人が申告した方が節税効果が高まります。

医療費控除なども同じ仕組みです。




扶養控除はどのくらい節税効果がある?目安を計算するためのたった2つのポイント まとめ

扶養控除の節税効果とその計算のポイントについて解説しました。

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