離婚と社会保険

あなたはどの医療保険?医療保険(健康保険・国民健康保険)の内容と加入要件を知る

投稿日:2018-07-15 更新日:




離婚後の医療保険(健康保険・国民健康保険)の手続きを知るには、まず現在の加入状況を正しく知ることが大切です。

今回は、医療保険(健康保険・国民健康保険)について、加入状況別に要件を解説します。

 




医療保険の加入状況は3パターン

昭和36年に国民皆保険制度が実現し、全ての人は、その年齡や収入に関わらず医療保険に加入することが義務づけられました。

医療保険の加入状況は、下記の3パターンのどれかです。

1.勤め先の健康保険に加入している人

2.1の被扶養者として、その健康保険に加入している人

3.国民健康保険に加入している人

それでは、それぞれのパターン別にその内容や加入要件等を解説します。




勤め先の健康保険に加入している人

勤め先の健康保険に加入している人とは、勤め先が加入する社会保険の被保険者となっている人です。

勤め先が加入する社会保険には、協会けんぽ(全国健康保険協会)や組合管掌健康保険といった種類があり、主に中小企業は前者、大企業や公務員は後者に該当します。

離婚後の手続きをするためだけなら、深く知る必要はありません。

健康保険の加入要件とは

すべての勤め人が勤め先の健康保険に加入できるわけではありません。

勤め先の健康保険に加入するためには、

・勤め先が社会保険適用事業所であること

・勤め人の所定労働日数や労働時間が、正社員の概ね4分の3以上であることなど

の要件を満たす必要があります。

小規模な個人事業所などは、事業所として健康保険に加入することは義務ではありません。したがって、こうした事業所の勤め人は、国民健康保険のままとなることがあります。

また、所定労働日数・時間が短い人も健康保険の対象外です。

パートタイマーなどを社会保険の加入対象外としている事業所が多いのは、この点に由来します。

ただし、パートタイマーという雇用形態が基準となるのではなく、あくまでその事業所の所定労働日数・時間で判断されます。

また、従業員数が多い特定適用事業所については、加入要件が別途存在します。




配偶者の健康保険に加入している人

勤め先の健康保険に加入している人に扶養されている人のことです。

この扶養されている人のことを、被扶養者といいます。

被扶養者は、自分で保険料を収めなくともその勤め先の健康保険の保障を受けられます。

被扶養者の範囲

被扶養者の要件は、勤め人の親族でなければならず、一定の親族については、勤め人と同居していない場合でも被扶養者になることができます。

同居していなくても被扶養者となれるのは、配偶者と子、孫、兄弟姉妹、親や祖父母などです。

つまり離婚して別居すると、被扶養者であった元配偶者は扶養から外れますが、子であれば被扶養者のまま離婚前の健康保険に加入し続けることができます。

被扶養者に収入がある場合の要件

いくら被扶養者の範囲に該当する者でも、自立できる収入がある場合は被扶養者にはなれません。

同居する親族の場合は、年収が130万円未満(60歳以上は180万円未満)かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが、被扶養者の要件です。

したがって、会社員の親の年収が250万円だった場合、同居する子の年収が125万円の場合2分の1未満にはならないため、被扶養者にはなれないということです。

別居する親族の場合は、この「2分の1未満」の要件が、「被保険者からの援助額未満」に緩和されます。




国民健康保険に加入している人

こちらは、勤め先の健康保険に加入している人でなく、配偶者の健康保険にも加入していない人が加入する保険です。

無職者、自営業者、勤め人であっても健康保険の加入要件を満たさない人、被扶養者の要件を満たさない人(年間130万円以上の収入がある配偶者など)は全て国民健康保険の保障を受けます。

国民健康保険は世帯加入

国民健康保険は世帯ごとの加入となる点に特徴があります。

これが離婚にどう影響するかというと、離婚後の世帯の状況で保険料が変わることです。

国民健康保険の保険料は、世帯ごとに一律にかかる世帯割、そしてその世帯員のうち、国民健康被保険者の所得や世帯人員数に応じて算定される所得割や均等割などが加算されます。

したがって、既に国民健康保険に加入している実親などの世帯員となれば、世帯割はかかりませんし、子どもを前配偶者の健康保険の被扶養者とすれば、均等割もその分かかりません。

保険者は市町村や都道府県

保険者は、以前は市町村のみでしたが、平成30年度から都道府県も被保険者になりました。

保険料は、地域によって異なります。

平成27年度の国民健康保険の標準化保険料算定額を市町村別に見ると、最も高かったのは、北海道天塩町の18万7,569円、最も低かったのは、東京都三宅村の5万922円です。

ここまで格差があるのは驚きですよね。

標準化保険料算定額とは、簡単に言うと平均的な所得の人が、住所を変えたらどのくらい保険料が変わるかを表したものになります。

参照データ:厚生労働省 平成27年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析

国民健康保険組合とは

国民健康保険組合とは、市町村などではなく、特定の業種が作る健康保険組合のことです。

たとえば医師会が運営する医師国民健康保険組合では、医師会の会員となった医師やその家族、従業員等が加入できます。

分類上は国民健康保険ですが、保険料の仕組みや給付内容は独自の基準です。

したがって、離婚後に国保組合の世帯に加入しようと考えている人は、まずはその地域の国民健康保険の保険料と比較してみるとよいでしょう。

国民健康保険の保険料は、市町村のHPで確認できます。




老後の医療保険 後期高齢者医療制度は何歳から?

健康保険は退職まで続く

年金保険の加入が60歳までであることに対し、健康保険は、60歳や65歳を迎えても、会社の健康保険の被保険者である間は継続します。

さらに扶養要件である被扶養者の年収については、被扶養者が60歳を迎えると、それまでの130万円未満から180万円未満に緩和されます。

もし勤め先を退職し、会社の健康保険を脱退すれば、世帯全員が国民健康保険に加入しなければなりません。

75歳からは後期高齢者医療制度へ

退職して国民健康保険に加入した後は、75歳を迎えた人から順に後期高齢者医療制度へ移行します。

後期高齢者医療制度では、それぞれが保険料を負担しなければなりません。

保険料の計算は、世帯の所得と個人の収入に応じて計算されます。

所得が低い人や元被扶養者の場合は、保険料の軽減措置があります。




あなたはどの医療保険?|医療保険(健康保険・国民健康保険)の内容と加入要件を知る まとめ

離婚後の医療保険(健康保険・国民健康保険)の手続きは、現在の夫婦がどの加入状況であるかがポイントとなります。

具体的な加入手続きは、こちらの記事をご覧下さい

離婚後の健康保険の手続きを5パターンに分けて解説







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