離婚と雑談

離婚相談をしたい!でもどこに?離婚相談先の一覧

投稿日:2018-07-23 更新日:




「離婚について相談したい…」そんな時、一体どこに相談したらよいのでしょうか。

今回は、離婚相談の窓口となる専門家を紹介します。




弁護士

離婚相談の専門家といえば、まずは弁護士。

弁護士は、相手にお金を請求したい場合や離婚に応じない場合など、当事者間のトラブルを解決するあらゆる法律の専門家です。

弁護士への相談がおすすめな事例

離婚話がもめている場合

離婚では、慰謝料や財産分与、親権の取り合い、一方が復縁を望む場合など、当事者が話合いでもめてしまう要因がいくつもあります。

特に慰謝料の金額はもめやすく、当事者同士では収集がつかないケースもあります。

そんな時、弁護士に依頼すれば、相談者の代理人として相手との交渉を代行してくれるのです。

当事者が直接話すよりも、冷静に話合いを進めることが期待できます。

これは弁護士の独占業務で、他の専門家は、相談者の代理人となり相手と交渉することはできません。

調停や裁判になった場合

協議離婚が成立しなければ、家庭裁判所において調停、裁判と手続きを進めていかなければなりません。

この時、調停や審判で当事者の代理人となれるのも弁護士だけです。

調停や裁判では、離婚できるかどうか、親権者や財産分与額を家庭裁判所という公的な機関で決定します。

したがって、なるべく有利に解決するため、あるいは不利な状況を作らないために、弁護士を代理人とするか、そのアドバイスを求めた方がよいでしょう。

弁護士に相談する際の注意点

弁護士への相談料の相場は、30分で5,000円。

正式に依頼した場合は、さらに着手金(概ね30万円)、そして依頼を完了した後に成功報酬が発生します。

やはり法律の専門家ですから、その相談や依頼にかかる費用は高額です。

しかし、慰謝料や財産分与で得られる金銭はその費用を上回ることが多いため、費用をかけてでも依頼するべきケースはあります。

しかも、嫌な相手との嫌なやり取りを代行してもらえる上、生涯にわたってその苦しみから解放されるわけですから、金額だけでは計れないリターンがあることも事実です。

また料金も一律ではありません。

弁護士事務所のHPで提示されているので、いくつか比べて確認しておくと安心です。

事務所によっては、無料の相談枠があったり成功報酬を請求しないところもあるので探してみましょう。

それから、弁護士の業務範囲は広いため、HPで離婚相談を得意とする弁護士を探すことも大切です。

また法律判断は、弁護士によって意見が分かれるケースもあるため、何件か相談に回ってみるとよいでしょう。




行政書士

行政書士は、官公庁等に提出する許認可関係書類など、書類作成の専門家です。

離婚の場合、離婚協議書の作成がメインとなります。

行政書士への相談がおすすめな事例

行政書士への相談がおすすめなのは、既にお互いが離婚に合意し、後は離婚協議書を作成するだけというケースです。

お互いが離婚に合意したからと言って安心はできません。

離婚後の養育費等の支払い等、せっかく離婚時に取り決めた内容を、単なる口約束とされては困ります。

そこで、取り決めた内容をきちんと守ってもらうために、離婚協議書を作成しておくのです。

行政書士に依頼した場合、作成料金は3万円~5万円ほどになります。

また離婚協議書とともに、公証役場に提出する書類も作成してもらうことがおすすめです。

内容に強制執行認諾約款の文言をつけた公正証書を作成することにより、万が一養育費を滞納された場合、裁判所が債務者の財産を差し押さるまでの手続きが短縮されます。

行政書士に相談する際の注意点

行政書士は、弁護士のように相手との交渉は行えません。

もし離婚協議書を作成する中で相手とトラブルになった場合は、そこから弁護士に相談し直さなければならないこともあり得ます。

また行政書士の書類作成業務は、独占業務とそうでないものがあり、離婚協議書の作成は独占業務ではありません。

したがって、離婚協議書の作成は弁護士や司法書士など他の士業に依頼することもできます。




司法書士

司法書士とは、主に不動産などの登記手続きの代行や、少額な訴訟手続、裁判所に提出する書類の作成などを行うことができます。

登記手続きの代行は、司法書士の独占業務です。

司法書士への相談がおすすめな事例

「離婚については合意したので、財産分与で不動産の名義を変えたい」という場合には、司法書士への相談がおすすめです。

不動産の名義を変更する場合、法務局に所有権移転登記の手続きを申請しなければならないのですが、窓口は平日しか開いていない上、変更手続きは複雑なので、当事者だけで行うのは大変です。

しかも、法務局に提出する離婚協議書などの内容に不備があると、申請は受け付けてもらえません。

したがって、登記代行を依頼する際は離婚協議書の作成もお願いしましょう。

概ね5万円ほどで、引き受けてくれるところが多いようです。




税理士

税理士とは、税務相談、税務申告の専門家です。

税理士資格者は、弁護士同様に行政書士登録を行うことができます。

税理士への相談がおすすめな事例

不動産を相手に譲る場合

よかれと思い、自己名義の不動産を離婚する配偶者に譲渡したとしましょう。

受け取った配偶者は、財産分与の範囲内である限り贈与税の対象とはなりません。

ところが財産を譲った方には、有償・無償に関わらず譲渡益が発生し、所得税・住民税の課税対象となってしまうのです。

譲渡益は、不動産の時価から取得費等を差し引いた額となり、その税額は、譲渡益に不動産の所有年数に応じた税率をかけて計算します。

せめて納税ができるだけの現金は、財産分与で確保しておかなければ大変です。

計算が難しい場合は税理士に相談し、税額を試算してもらいましょう。

多額の財産分与を受けた場合

離婚の財産分与で受け取った財産について、贈与税は原則非課税です。

しかし、財産分与の範囲を超えるものは課税対象となるおそれがあります。

国税庁では「分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合」には、多すぎる部分に贈与税が発生するとしています。さらにそれが脱税目的であれば、全額が贈与税の対象です。

また離婚すると相続税の基礎控除額が減るため相続税対策が必要となる場合や、多額の資産を受け取ったことで、確定申告書に加えて「財産債務調書」(所得が2,000万円を超え、3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券を有する場合)の提出義務が発生する場合があります。

もし多額の財産分与を受けた場合は、一度税理士に相談しましょう。




社会保険労務士

社会保険労務士とは、社会保険や年金の手続きや相談、労災や労使間トラブルのスペシャリストです。

社会保険労務士への相談がおすすめな事例

離婚とは関係なさそうな社会保険労務士ですが、離婚の年金分割については社会保険労務士が専門となります。

さらに分割手続きを代行できるのは、社会保険労務士だけです。

ただし手続きは年金事務所で教えてもらえるため、自分でできる場合は、あえて相談する必要はありません。

当事者が高齢であるなど、手続きが難しい場合に利用するとよいでしょう。




興信所・探偵事務所

興信所・探偵事務所は、浮気調査のプロです。

「何となく浮気している」と思って相手を問い詰めても、本当のことは話してくれません。もし相手の浮気を理由に離婚したい場合は、浮気の証拠を掴む必要があります。

そこで頼れるのが興信所や探偵事務所です。

料金は安くありませんが、不貞行為の事実を疎明するための写真や、浮気相手についての調査を行ってくれます。




離婚相談・生活相談の専門家

離婚は、離婚を決意するまでが大変で、多くの人がここで悩んでいます。

例えば

・「配偶者の浮気を知ってしまい、どうしたらいいかわからない」

・「姑の言いなりになっている夫に我慢できない」

・「子どものために離婚を我慢しているけれどこれでいいのだろうか」

・「離婚したいけれど、この貯金やキャリアで人生をやり直せるか心配」

・「夫婦関係は破綻しているのに、世間体が気になって離婚に踏み切れない」

など、その悩みは法律だけで白黒つけられないものばかり。

もし離婚するかどうか迷っている段階で、士業の専門家に相談した場合どうでしょう。

もちろん、離婚についての法的な手続きは教えてもらえますし、離婚に向けてのアドバイスも受けられます。しかし、法律で是非を判断することができない個別の生活相談や家庭の事情を相談することには向きません。

このような状況であれば、まずは離婚専門家への相談をおすすめします。

離婚カウンセラー

「できれば夫婦関係を修復したい」「離婚したいけれど、迷っている事情がある」という場合は、離婚カウンセラーへの相談がおすすめです。

離婚カウンセラーは、離婚の法律知識のみにこだわらず、相談者がどうしたら幸せになれるかを金銭や心情、将来の見通しなどから多角的にアドバイスします。

そのため離婚を勧めるばかりではなく、時には関係修復を提案することもあるのです。

カウンセラーには様々な人がいますので、自分と同年代のカウンセラーに相談するのも良いですし、年配者の意見を聞くも良いでしょう。妻との関係を修復したい夫が、妻と同じくらいの年齡の女性の意見を聞いてみるという活用方法もあります。

離婚経験のあるカウンセラーや、士業とカウンセラーを兼務している人など、様々なカウンセラーがいます。

そのため、カウンセリングの他にどのような経験やスキルをもっているかに注目して選ぶとよいでしょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FP(ファイナンシャルプランナー)は、個人の資産形成プランを立てる専門家です。

社会保険や民間の保険、税金、不動産、金融商品などの知識をもって、相談者の人生プランを立てることを業とします。

具体的には、その人の預金や年収、家族構成などから離婚後の生活を設計し提案します。

「離婚後の生活が心配で、離婚に踏み切れない」という人はFPの意見を参考にするとよいでしょう。

その結果、「もう少し貯金してから離婚した方がいい」「年収がこれくらい必要だから、この資格をとってから離婚しよう」などと思い直すこともあるはずです。

ただし、士業の独占業務は行えないため、個人の税計算や、社会保険や年金等の手続きの代行などはできず、あくまでアドバイザーという立場になります。




大切なのは信頼関係が築けるかどうか

どの専門家に相談するかは、まずは相談内容によりますが、最終的には「信頼できるか」どうかが重要です。

どんなに優秀で評判の高い先生でも、自分の気持ちを理解してくれていないと感じれば、信頼関係は生まれません。

離婚手続きは、孤独で、精神的にとても辛いものです。

それをお金を支払ってまで相談するのですから、信頼できる専門家を探すことに妥協する必要はありません。

専門家には、中心地の総合法律事務所に勤める人、街角で個人事務所を開設する人など様々な形態があり、性別や年齡、取り扱ってきた案件も様々で、それぞれに得意な相談分野や相談相手がいます。

人生でたった一度きりの相談(になるはず)ですから、数件回ってみて、ぜひ自分に合う唯一の先生を探してみて下さい。




公的な相談窓口もある

離婚に関する手続きに関して知りたい場合は、公的な相談窓口の相談でも十分な回答が得られます。

法テラス

日本司法支援センターによる法律相談窓口です。在籍している弁護士など専門家に、無料で相談できます。

家庭裁判所

離婚調停や裁判の申立て先です。申立てに必要な手続きを教えてもらえます。

市町村役場(区役所)

子育て支援課等の名称で、ひとり親に対する助成金や手当の受付を行っています。離婚後に居住する先の市町村役場に相談しましょう。

年金事務所

年金分割の請求先です。請求手続きを教えてもらえます。

税務署

所得税など国税の申告先です。個別の税務相談に応じてもらえます。

公証役場

離婚に関する取り決めを公正証書にする機関です。公正証書を作成するための必要な手続きなどを教えてもらえます。

公的な窓口を利用する注意点

公的な窓口は、あくまで公的なサービスであるため、どこまで個人の事情や理解度に合わせた回答をしてくれるかは、担当者の裁量によるところとなります。

もし不明点がその担当者とのやり取りで解決できなければ、時間を開けて別の人に問い合わせ直すのも手です。

また、相談にお金はかかりませんが、申請や手続き(例 調停の申立て、公正証書の作成など)には手数料が発生します。




離婚相談をしたい!でもどこに?離婚相談先の一覧のまとめ

まとめると、

・弁護士

→ 話合いで解決できない時、調停や裁判の代理人をお願いしたい時

・行政書士等

→ 離婚協議書を作成したい時

・司法書士

→ 不動産の登記をしたい時

・税理士

→ 不動産を譲渡する時、多額の財産分与を受けた時

・社会保険労務士

→ 年金分割をしたい時

・離婚カウンセラー

→ 離婚相談全般

FP(ファイナンシャルプランナー)

→ 生活相談全般

興信所、探偵事務所

→ 浮気調査

です。

それぞれの専門家の得手不得手を理解して、ご自身に最適な相談先を探しましょう。







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田舎FP・いしだ
田舎暮らしのファイナンシャルプランナーです。
自身の離婚経験から、離婚とお金の悩みを解決できる、そしてちょっとだけ心が強くなれるブログをめざしていますφ(. . )
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