離婚と子ども

子どもの歯科矯正には還付金がある?医療費控除を使いこなそう!

投稿日:2018-09-17 更新日:




お子さんの歯ならびは、親御さんにとって大切な問題です。

ところが歯科矯正の費用は高額かつ自由診療(全額自己負担しなければならない診療費)であるため、その金額は数十万円にものぼります。

共働きでも、この出費は相当な痛手です。

離婚されてひとり親となられた方にとっては、本当に悩ましい問題だと思います。

しかし、例えどんなに高額であってもお子さんのためだったら何とか治療してあげたいというのが、多くの親御さんのお気持ちでしょう。

今回は、そんな親御さん負担が少しでも軽くなるよう、お子さんの歯科矯正の費用を医療費控除で軽減できることの解説です。




歯科矯正は自由診療

保険診療であれば、お子さんの医療費の負担額は

・0歳から小学校入学前・・・2割

・小学校入学後から・・・3割

です。

その上、多くの自治体では「子ども医療費」などの名称で、この2割又は3割の自己負担額を助成してもらえます。

ところが、これが自由診療となると、扱いはまるで変わります。

診療費は全て10割負担です。

さらに、自治体の助成もほとんどが保険診療に限定されています。

つまり歯科矯正は、健康保険の適用がないばかりか、自治体の助成も受けられないのです。




医療費控除とは

医療費控除とは、年間に支払った医療費が高額となる場合、その一部を税金から還付してもらう制度をいいます。

医療費控除の対象は、主に保険診療が多いのですが、中には自由診療でも対象となるものがあります。

その1つが、子どもの歯の矯正です。

ポイントは、その診療が「治療目的」であること。

どのような歯科矯正が医療費控除の対象となるかについて、国税庁は以下のように定めています。

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用

国税庁No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

え・・・これで具体例ですか?とつっこみたくなりますが、要するに「幼い子どもに対して、かみ合わせの治療などのために行う歯の矯正は医療費控除の対象となります」ということが書かれています。

国税庁より、潔い説明を書いてくれているのが、それぞれの歯科医のHPです。

多くの歯科医のHPでは、子どもの歯科矯正が医療費控除の対象となることがはっきりと書かれています。

このことから、一般的にお子さんの歯科矯正は、医師の立場からみても治療目的と認定しやすいものであることが推察できます。




歯科矯正で医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となる費用

歯科治療のための歯列矯正

通院のための交通費

(基本的に、公共交通機関に支払ったものに限られます。小さいお子さんなど付添いが必要な場合は、その付添人の交通費もOKです。)

交通費を医療費控除とするには、注意点があります。

バスやJRなどの交通費は、通常、領収書がもらえません。

したがって、自分でエクセルなどを使い記録しておかなければならないのです。

確定申告では、交通機関の種別(JR、○○バスなど)と金額くらいしか必要ありませんが、自分用の記録には、駅名や停留所まで記載しておくと、後に調査された場合に対応しやすくなります。

毎回記録するのがわずらわしい場合は、利用履歴を出力できるタイプのICカードを、通院専用につくることもおすすめです。

PASMOの出力履歴を、参考までに貼っておきますね。

PASMO 履歴の確認

医療費控除の対象とならない費用

・美容目的の歯科矯正

・自家用車で通院した時の費用(ガソリン代や駐車場代など)

歯科矯正以外の対象が知りたい場合

医療費控除の対象となるものは沢山あります!

医療費控除の基本的な要件を確認したい方はこちらの記事もぜひご覧下さい。

医療費控除の要件5つを今すぐ知るための記事




歯科矯正を受ける前に確認しておくこと

歯科矯正を受ける前に、お子さんが受ける歯科矯正が本当に医療費控除の対象となるか確認しておくことが大切です。

2つの確認方法をご紹介します。

医師に確認する

最も確実で早いのは、医師に医療費控除の対象かどうか尋ねてみることです。

医療費控除の判断は、医師が治療目的で施術したものであるかどうかにかかっています。

「税金のことなんてお医者さんに聞いていいのだろうか」と思うかも知れませんが、遠慮する必要はありません。

医療費控除の対象になれば、それは歯科医にとってもメリットがあることです。

クリニックのHPでは子どもの歯列矯正は医療費控除になることを明記していたり、中には確定申告の方法まで解説してお得感をアピールしているクリニックもあります。

まずは担当医に確認してみて下さい。

税務署に訪問して確認する

もし医師から確認がもらえなければ、施術の参考となる資料を医師から受け取り、施術を受ける前に、税務署に直接行き、対面相談をしましょう。

相談ダイヤルではなく、税務署に行くことがポイントです。

相談ダイヤルは一般的なケースの解説がメインですので、個別の税金の判断はしてもらえません。

対面相談は予約制をとっている税務署が多いので、まずは最寄りの税務署に電話をかけて見て下さい。

税務署に相談に行く時のワンポイントアドバイス

個別相談に行く場合は、必ず担当してくれた職員さんから名刺をもらい、回答はその場でメモをとって下さい。

そして確定申告時には、確定申告書に添付する「医療費控除の明細書」に、ふせんや別紙をつけて「子の歯科矯正の分は、○年○月○日○時、個人課税部門の○○様にご相談させていただいた結果をもちまして医療費控除として申告致します」などと書いて提出しましょう。

大げさに感じられるかも知れませんが、金額が大きく、何より大切な生活費がかかっていることですので、できる限りの対応はしておくべきです。




高額療養費制度も使える??

高額療養費制度とは、1ヶ月に支払った医療費が所得に対して高額となる場合、所定の金額を払い戻してもらえる制度です。

しかしながら、高額療養費制度は、歯科矯正には適用できません。

高額療養費制度は、自由診療そのものが対象外だからです。

(例外として、育成・更生医療指定、顎口腔機能診断指定として認可された特別な医療機関においては、適用されることがあるようです。)




子どもの歯の矯正には還付金がある?医療費控除を使いこなそう! まとめ

子どもの歯科矯正が医療費控除の対象となる件について解説しました。

続いては、医療費控除でどのくらいの金額が還付されるかを解説します。

医療費控除でどのくらい税金が戻る?

田舎FPは、離婚とお金で悩みながら生活されている方を、心から応援しています。







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