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確定申告で郵送と電子申告はどっちがおすすめ?マイナンバーや添付書類の扱いを比較!

投稿日:2018-09-18 更新日:




離婚して働き方が変わることにより、確定申告が必要になることがあります。

転職して新しい職場で働き始めた、自営業や副業をはじめた、また医療費控除を適用したいなど、確定申告が必要になる理由は、いろいろ考えられます。

ところで確定申告には、書類の提出方法として、郵送、電子申告、直接持ち込みの3つがあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるのですが、できれば自分にとって一番楽な方法で申告したいもの。

今回は、確定申告を初めて行われる方のために、どの方法がおすすめかを解説します。




確定申告の方法は郵送・電子申告・直接持ち込みの3つ

税理士に代理申告を依頼している場合を除き、通常は自分で確定申告書を作成して提出します。

その提出方法には、

・郵送

・電子申告

・直接持ち込み

の3つがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

マイナンバーの取扱いが違う

3つの申告方法の明暗を分けるのが、マイナンバーです。

2016年から、確定申告書には申告者のマイナンバー情報を紐付けることが義務づけられました。

郵送、電子申告、直接持ち込みは、それぞれマイナンバーの取扱いが異なります。

添付書類が違う

確定申告書には、職場から受け取った給与の源泉徴収票や、公的年金の源泉徴収票、生命保険会社などから送られてくる保険料控除通知書などの原本を添付しなければなりません。

医療費は領収書の原本に代えて、2017年から「医療費控除の明細書」を作成して添付するよう改正されました。

ただし電子申告の場合のみ、該当項目を入力すれば、現物の添付を省略できるという特典があります。




郵送・電子申告・直接持ち込みの方法を解説

さてここからは、郵送、電子申告、直接持ち込み、それぞれの方法を解説します。

郵送の場合

確定申告書や必要な添付書類を、最寄りの税務署宛てに郵送します。

国税庁の確定申告書コーナー(国税庁HP)で作成したものを印刷してもよいですし、様式をもらってきて手書きしても構いません。

開業届をした人は、税務署から様式が送られてきます。

・郵送の方法

郵送方法は普通郵便で構いません。

安心を求めるのであれば、追跡可能な郵送方法を選択した方がよいでしょうが、私は普通郵便しか使ったことがありません。

提出日は消印で判断されるため、提出期限(3月15日)ギリギリの投函は避けましょう。

もしギリギリになってしまった時は、郵便局に持ち込み、窓口で消印をもらって郵送して下さい。

・添付書類

源泉徴収票や保険料控除通知書などがある場合は、確定申告書と一緒に原本を提出します。

これらをのり付けする専用様式が確定申告作成コーナー(国税庁HP)にありますので、これを印刷してペタペタとのり付けし、確定申告書と一緒に封筒に入れればOKです。

面倒に感じる人もいますが、自分の手元に原本を残さず税務署に保管してもらえることに安心を感じる人もいます。

・マイナンバー

2016年からはマイナンバー導入に伴って、確定申告書には、申告者本人の

・マイナンバーがわかる書類(通称「番号確認書類」)

・身分証明書(通称「身元確認書類」)

のコピーを添付することが義務付けられています。

<具体例>

番号確認書類・・・個人番号通知カード、マイナンバー入りの住民票などのいずれか1つ

身元確認書類・・・運転免許証、パスポート、健康保険証、在留カードなどのいずれか1つ

マイナンバーカードをお持ちであれば、マイナンバーカードのコピーのみで、番号確認書類・身元確認書類になります。

必要書類はこちらも参考にして下さい。

国税庁「申告手続には」

電子申告の場合

電子申告とは、国税庁のHPにある確定申告作成コーナーで作成した確定申告書や添付書類のデータを、国税庁の「e-Tax」というシステムを使って、送信する方法です。

「e-Tax」は「確定申告作成コーナー」から使用できます。

データ送信ですので、自宅で確定申告を完結させることができる便利な申告方法です。

・電子申告の方法

電子申告は手軽な面もありますが、初めての年は、その準備が大変です。

まずは、e-Taxを使うには電子証明書を準備しなければならず、現在、この電子証明書を発行する手段は、「マイナンバーカード」を発行するしか方法がありません。

マイナンバーカードの発行の受付窓口は市町村役場で、手続きにひと月ほどかかる点に注意が必要です。

さらに、マイナンバーカードのICチップを読み込むためのカードリーダーを別途購入するか、カードを読み込むことができるスマートフォンで、専用アプリをダウンロードする必要があります。

手順はこちらを参考にして下さい。

国税庁「電子証明書の読取り可能なスマートフォンに関するご質問」

追記:2018年分確定申告から、マイナンバーカード、カードリーダーなしで電子申告ができる「ID・パスワード方式」が開始されました↓

「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」はどちらを選ぶとメリットがある?

・添付書類

電子申告では、源泉徴収票や保険料控除通知書といった書類は、原本を郵送せず、必要項目を入力すればOKとなります。

ただしその原本は、5年間自己保管しておかなければなりません。

・マイナンバー

電子申告に限って、マイナンバー関係書類の送付は一切不要です。

電子証明書のデータと確定申告のデータをe-Taxの上でセットにすることができるためです。

したがって今後も確定申告をする機会があれば、電子申告を選択するメリットは大きいと言えます。

直接持ち込みの場合

確定申告書や関係書類は、税務署に直接持ち込むことも可能です。

郵送代がかからない上、期限内に手渡しできる安心感があります。

添付書類

郵送と同じで、源泉徴収票や保険料控除通知書などは原本を添付します。

・マイナンバー

マイナンバーは、郵送と同様に

・番号確認書類

・身元確認書類

それぞれのコピーの添付が必要です。

さらに、直接持ち込みに限っては、税務署の窓口で、番号確認書類と身元確認書類の現物提示まで求められます。

マイナンバーに関しては、最も手間のかかる方法と言えます。




郵送・電子申告・直接持ち込みのメリット・デメリット

郵送・電子申告・直接持ち込みの3つの方法のメリット・デメリットをまとめてみました。

メリット デメリット マイナンバー書類※
コピー添付 直接提示
郵送 ・源泉徴収票などの原本保管は不要 ・マイナンバー書類を添付しなければならない

・郵送料がかかる

不要
電子申告 ・添付書類は不要(一部例外あり)

・マイナンバー書類の添付も不要

・自宅で完結できる

・初年度の準備が大変

・源泉徴収票などの原本保管が必要(5年)

不要 不要
直接持ち込み ・直接受けてもらえて安心

・源泉徴収票などの原本保管は不要

・マイナンバー書類を添付しなければならない

・窓口でマイナンバー書類を提示しなければならない

※マイナンバー書類とは、番号確認書類と身元確認書類のことです。




おすすめの申告方法は電子申告?

確定申告を今後も行う人:電子申告

これからずっと確定申告を行っていく予定のある人(自営業、フリーランス、ダブルワーカー、副収入のある人等)は、早めに電子申告の準備をおすすめします。

特に事業所得を申告している方は、2020年分の確定申告からは、電子申告以外の方法で申告すると、青色申告特別控除額が現在の65万円から55万円に引き下げられてしまいます。

もう1つ電子帳簿保存という方法もありますがこちらは機材などの準備や申請が必要なので、個人事業主の確定申告は、今後は電子申告が標準化されることでしょう。

こちらの記事で、青色申告特別控除額の減額について書いておりますので、ぜひご覧ください!

青色申告特別控除額が55万円に減額?2020年分の確定申告に向けて電子申告の準備を

今回限りの確定申告:郵送

一方、普段は確定申告をしない方であれば、電子申告の準備はハードルが高すぎると思います。

そういった方は、郵送での申告をおすすめします。




確定申告はどうやって始めるの?

確定申告の始め方は同じ

郵送・電子申告・直接持ち込みともに、まずは確定申告書を作成することからスタートです。

確定申告書は、国税庁が無料で公開している「確定申告書作成コーナー」を使うことで、確定申告書や、確定申告書に添付する添付書類を作成することができます。

確定申告書作成コーナーのリンクを貼っておきますね!電子申告もこのサイトから行うことができます。

国税庁 確定申告書等作成コーナー

確定申告ソフトを使う?使わない?

確定申告書は民間の会計ソフトなどでも作成できますが、自営業や不動産賃貸業をしている人(つまり、決算書を作る人)でもない限り、確定申告ができるソフトを利用する必要は全くありません。

特に、普段は確定申告を行わない人、たとえば医療費控除や住宅ローン控除などのために、確定申告を行うだけの人は、確定申告書作成コーナーで十分対応できます。




確定申告で郵送と電子申告はどっちがお得?マイナンバーや添付書類の扱いを比較! まとめ

初めて確定申告をされる方に向け、確定申告の方法とそれぞれのメリット・デメリット、そしてどの方法がおすすめか解説しました。

ところで、医療費控除を申告される方は、10万円からでないと還付金がないと決めていませんか?

ご自身の所得の額によっては、医療費控除は10万円未満でも還付金が受け取れることがあります!

こちらの記事もぜひご覧ください。

医療費控除は10万円以下でも還付金がある?







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田舎暮らしのファイナンシャルプランナーです。
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